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「未来開拓戦略」・・・・・経済財政諮問会議(平成21年第10回)
経済危機対策
平成21 年４月10 日
「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議
目 次
第１章 経済危機克服の道筋
１．「２つの危機」に直面する日本経済
２．危機克服の基本方針
３．対策の規模と効果
第２章 具体的施策
�機ザ杁淌�な対策―「底割れ」の回避
１．雇用対策
２．金融対策
３．事業の前倒し執行
�供ダ�長戦略―未来への投資
１．低炭素革命
２．健康長寿子育て
３．底力発揮21 世紀型インフラ整備
�掘ァ岼多瓦罰萠蓮廚亮存宗柔�策総動員
１．地域活性化等
２．安全安心確保等
３．地方公共団体への配慮
�検ダ農�改正
（別紙１）「経済危機対策」の規模
（別紙２）「経済危機対策」の具体的施策
++++++++++++
�供ダ�長戦略−未来への投資
中長期的な成長を図るため、新たな経済成長戦略等を踏まえ、以下に示す３つのプロジェクト（「低炭素革命」、「健康長寿子育て」、「底力発揮21 世紀型インフラ整備」）のうち、特に緊急に実施すべき施策を実行する。
１．低炭素革命
◇太陽光、低燃費車、省エネ機器等世界トップ水準にある環境エネルギー技術の開発導入促進、交通機関及び交通物流インフラの革新等により、世界に先駆けて「低炭素循環型社会」を構築するとともに、都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略の強化等により「資源大国」を目指す。
（１）太陽光発電
太陽光をはじめとする新エネ省エネ技術の普及を急加速するため、「スクールニューディール」構想、太陽光発電の導入抜本加速〔2020 年頃に20 倍程度に〕を図る。
＜具体的施策＞
○「スクールニューディール」構想（学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施）
○家庭等で発電した太陽光電力の電力会社による新たな買取制度導入〔既存施策とも併せた技術革新需要拡大により、３〜５年間で半額程度の価格に低減〕
○公共建築物住宅等への太陽光発電の導入促進等
○電気の安定供給を実現する世界最先端の系統制御システム等開発支援
○太陽光パネル等の海外への普及促進重点実施
○小水力の普及促進 等
（２）低燃費車省エネ製品等
低炭素及び我が国自動車産業の競争力強化のため、我が国の優れた技術力環境力を活かしつつ、次世代自動車をはじめとする環境対応車の開発普及を推進する〔2020 年に新車販売の5 割がエコカー〕。また、省エネ機器の普及促進等を実施する。
＜具体的施策＞
○環境対応車への買換えなど普及促進
○公用車の環境対応車への買換え促進
○グリーン家電（テレビエアコン冷蔵庫）の普及加速（「エコポイント」の活用等）
○建築物のゼロエミッション化加速（2030 年までに新築公共建築物での実現を目指した開発等）
○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速〔当面3 年間で300 万戸〕、長寿命化等の促進
○燃料電池、ヒートポンプの普及促進、ＣＮＧスタンドの整備促進
○「地域版グリーンニューディール基金」の創設 等
（３）交通機関インフラ革新
運輸部門を中心とした交通都市地域の更なる低炭素化を進めるため、低炭素交通機関の世界最速開発最速普及や低炭素交通物流インフラの整備等を推進する。
＜具体的施策＞
○低炭素交通物流インフラの革新（超電導リニアの実用化技術確立〔2016年度まで〕、実験線延伸の工事促進[2013 年度中早期]等、中央新幹線の調査促進、フリーゲージトレインの実用化評価実施〔2010 年夏を目途〕、電池式省エネ路面電車の実用化技術確立〔2012 年度を目途〕、船舶版アイドリングストップ）
○高効率船舶技術開発〔2012年までにCO2 を30％削減〕、非接触給電（IPT）ハイブリッドバスの実用化技術確立 等
（４）資源大国実現
都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化等により、「資源大国日本」を目指す。
＜具体的施策＞
○レアメタル等を含む製品のリサイクルシステム構築（「都市鉱山」活用）〔今後３年間で携帯電話１億台（約３．２トンの金）の回収を目指す〕
○石油等の上流権益確保への支援強化、海洋資源開発
○世界の水市場参入〔３年以内に和製メジャー第一号の創設を目指す〕
○原子力産業の基盤強化 等
３．底力発揮21 世紀型インフラ整備
◇我が国経済の「底力」の発揮、21 世紀型インフラ整備を図る。このため、中長期的な成長力を高める観点から、農林漁業の振興を図るとともに、先端技術開発人材力強化、中小企業支援を進める。また、道路港湾空港等のインフラ整備やＩＴの徹底活用により、地域連携の強化と競争力強化、国民の利便性向上を図る。あわせて、コンテンツ、文化芸術スポーツ、観光の振興を図る。
（１）農林漁業の底力の発揮
農地の有効利用や、農業の将来を担う担い手の確保、需要に応じた生産振興、森林資源の整備活用等により、農林漁業の底力を発揮し、食料自給力の向上と雇用創出を図る。
＜具体的施策＞
○「平成の農地改革」の断行と担い手の確保（農地の集積化、耕作放棄地の解消、農業経営体の育成）
○需要に結びついた生産振興等（水田フル活用、麦大豆等農業部門の体質強化、自然エネルギー活用資源循環植物工場等）
○農山漁村の活性化と森林林業の再生（森林吸収源対策、花粉発生源対策、間伐材地域材等の徹底利用等）
○水産業の活性化（漁場生産力向上、就業促進、競争力向上等）等
＜具体的施策＞
○世界トップレベルの研究者等の招聘、世界最先端研究開発インフラへの刷新〔５研究拠点を2016 年に世界トップレベルに〕、大学等における教育研究基盤の強化等
○産学官連携の強化（技術研究組合制度等を活用した研究開発支援、地域の産学官共同研究拠点の整備）
○新学習指導要領への対応（小中高校における理数教育の抜本強化等）○留学生の受入れ促進（留学生宿舎の整備等）、若手研究者等の海外への留学支援
○研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など、従来にない全く新しい「研究者最優先」の制度の創設
○ものづくり基盤技術や次世代産業を支える技術の開発等を行う中小企業への支援
○中小企業の海外市場開拓支援等（海外見本市への出展支援等）
○中小企業事業再生支援の強化（中小企業再生支援協議会の支援体制強化等） 等
（３）地域連携と競争力強化の基盤整備
「国土ミッシングリンク」の結合や港湾空港インフラの強化等により、地域間の連携強化や競争力の強化を図る。
＜具体的施策＞
○「国土ミッシングリンク」の結合（三大都市圏環状道路整備、主要都市間の規格の高い道路等）
○港湾空港インフラの強化（スーパー中枢港湾の機能強化、羽田空港の容量拡大機能強化等）
○首都圏国際ハブ空港の実現のための総合的調査
○整備新幹線の着実な整備
（４）ＩＴによる底力発揮
経済社会の活性化と変革の牽引車として、ＩＴを最大限活用し、新しい経済社会システムを実現する。
＜具体的施策＞
○地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化
○デジタルディバイド解消（ブロードバンドゼロ地域の解消、携帯不感エリアの解消加速等）
○電子政府電子自治体の加速（国民電子私書箱の推進等）
○グリーンＩＴで世界を牽引
○ＩＴを活用したリーディング産業の競争力強化と地域中小企業の活性化
○ＩＣＴを活用した地域の活性化等（ユビキタスタウンの構築等） 等
（５）ソフトパワー観光
海外において高い評価を得ている我が国のアニメ、マンガ、映画、放送番組などのソフトパワーを新規市場創出や若年雇用拡大に活用する。文化芸術スポーツの振興を図る。また、2020 年までに訪日外国人旅行者数が2000 万人となる「観光立国」を加速化するためのプロジェクトを重点的に実施する。
＜具体的施策＞
○ソフトパワーの海外展開支援〔コンテンツ産業の輸出比率（1.9％）を米国並（17.8％）に〕、地域発ソフトパワー発信活用の強化
○次世代著作権取引支援システム等の環境整備
○メディア芸術の国際的発信、文化インフラ整備、伝統的な文化による地域活性化と文化力向上、文化財の緊急防火防犯対策、映画館デジタル化
○スポーツ施設の整備などスポーツ振興のための基盤の確立等
○日本ブランド発信強化による需要拡大
○世界有数の観光地形成（観光圏整備（当面約30 地域）、景観形成や歴史まちづくり〔2012 年度までに500 地域へ〕、無電柱化、旅館街再生支援等）
○世界からのアクセスの抜本的な改善（成田羽田間アクセス改善、訪日査証の見直し、空港入国審査待ち時間の大幅短縮等）
○有給休暇の取得促進休暇の分散化の促進（例：休暇の地区別取得の検討） 等
�掘ァ岼多瓦罰萠蓮廚亮存宗歙�策総動員
国民の「安心と活力」を実現するため、各分野における政策を総動員する。
１．地域活性化等
◇地域におけるまちづくりへの支援や地域の実情に応じた活性化策を推進する。また、住宅対策として耐震化等の促進、円滑な資金調達のための措置等により、住宅投資の活性化を図るとともに、離職者の居住安定確保の推進等を図る。
＜具体的施策＞
○地域交通の活性化等（開かずの踏切の解消、地域公共交通等）
○まちづくり支援地域の実情に応じた活性化策の推進等
○コンパクトで人と環境に優しい都市地域づくり（歩行空間自転車利用環境の整備等）
○住宅建築物の耐震化等の促進
○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速[当面3年間で300 万戸]、長寿命化等の促進（再掲）
○高齢者子育て世帯等に対する住宅セーフティネットの充実、離職者の居住安定確保の推進
○住宅土地金融の円滑化（再掲）
○木造住宅の振興、住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行
○「地域活性化公共投資臨時交付金（仮称）」及び「地域活性化経済危機
対策臨時交付金（仮称）」（「３．地方公共団体への配慮」に再掲）
+++++++++++++++++++++++
経済財政諮問会議(平成21年第10回)議事次第
平成21年4月17日(金曜日)18時05分〜18時50分 官邸4階大会議室
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0417/agenda.html
議事
(1)「経済危機対策」について
(2)「未来開拓戦略」について
(3)「安心実現集中審議」について
説明資料
中長期的な財政健全化に向けて（有識者議員提出資料）
未来開拓戦略の概要（二階議員提出資料）
安心実現集中審議に向けて（有識者議員提出資料）
配付資料
「経済危機対策」−骨格−（内閣府）
経済危機対策（平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）
未来開拓戦略の概要（参考資料）（二階議員提出資料）
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）（内閣府・経済産業省）
平成21 年４月10 日
「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議
目 次
第１章 経済危機克服の道筋
１．「２つの危機」に直面する日本経済
２．危機克服の基本方針
３．対策の規模と効果
第２章 具体的施策
�機ザ杁淌�な対策―「底割れ」の回避
１．雇用対策
２．金融対策
３．事業の前倒し執行
�供ダ�長戦略―未来への投資
１．低炭素革命
２．健康長寿子育て
３．底力発揮21 世紀型インフラ整備
�掘ァ岼多瓦罰萠蓮廚亮存宗柔�策総動員
１．地域活性化等
２．安全安心確保等
３．地方公共団体への配慮
�検ダ農�改正
（別紙１）「経済危機対策」の規模
（別紙２）「経済危機対策」の具体的施策
++++++++++++
�供ダ�長戦略−未来への投資
中長期的な成長を図るため、新たな経済成長戦略等を踏まえ、以下に示す３つのプロジェクト（「低炭素革命」、「健康長寿子育て」、「底力発揮21 世紀型インフラ整備」）のうち、特に緊急に実施すべき施策を実行する。
１．低炭素革命
◇太陽光、低燃費車、省エネ機器等世界トップ水準にある環境エネルギー技術の開発導入促進、交通機関及び交通物流インフラの革新等により、世界に先駆けて「低炭素循環型社会」を構築するとともに、都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略の強化等により「資源大国」を目指す。
（１）太陽光発電
太陽光をはじめとする新エネ省エネ技術の普及を急加速するため、「スクールニューディール」構想、太陽光発電の導入抜本加速〔2020 年頃に20 倍程度に〕を図る。
＜具体的施策＞
○「スクールニューディール」構想（学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施）
○家庭等で発電した太陽光電力の電力会社による新たな買取制度導入〔既存施策とも併せた技術革新需要拡大により、３〜５年間で半額程度の価格に低減〕
○公共建築物住宅等への太陽光発電の導入促進等
○電気の安定供給を実現する世界最先端の系統制御システム等開発支援
○太陽光パネル等の海外への普及促進重点実施
○小水力の普及促進 等
（２）低燃費車省エネ製品等
低炭素及び我が国自動車産業の競争力強化のため、我が国の優れた技術力環境力を活かしつつ、次世代自動車をはじめとする環境対応車の開発普及を推進する〔2020 年に新車販売の5 割がエコカー〕。また、省エネ機器の普及促進等を実施する。
＜具体的施策＞
○環境対応車への買換えなど普及促進
○公用車の環境対応車への買換え促進
○グリーン家電（テレビエアコン冷蔵庫）の普及加速（「エコポイント」の活用等）
○建築物のゼロエミッション化加速（2030 年までに新築公共建築物での実現を目指した開発等）
○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速〔当面3 年間で300 万戸〕、長寿命化等の促進
○燃料電池、ヒートポンプの普及促進、ＣＮＧスタンドの整備促進
○「地域版グリーンニューディール基金」の創設 等
（３）交通機関インフラ革新
運輸部門を中心とした交通都市地域の更なる低炭素化を進めるため、低炭素交通機関の世界最速開発最速普及や低炭素交通物流インフラの整備等を推進する。
＜具体的施策＞
○低炭素交通物流インフラの革新（超電導リニアの実用化技術確立〔2016年度まで〕、実験線延伸の工事促進[2013 年度中早期]等、中央新幹線の調査促進、フリーゲージトレインの実用化評価実施〔2010 年夏を目途〕、電池式省エネ路面電車の実用化技術確立〔2012 年度を目途〕、船舶版アイドリングストップ）
○高効率船舶技術開発〔2012年までにCO2 を30％削減〕、非接触給電（IPT）ハイブリッドバスの実用化技術確立 等
（４）資源大国実現
都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化等により、「資源大国日本」を目指す。
＜具体的施策＞
○レアメタル等を含む製品のリサイクルシステム構築（「都市鉱山」活用）〔今後３年間で携帯電話１億台（約３．２トンの金）の回収を目指す〕
○石油等の上流権益確保への支援強化、海洋資源開発
○世界の水市場参入〔３年以内に和製メジャー第一号の創設を目指す〕
○原子力産業の基盤強化 等
３．底力発揮21 世紀型インフラ整備
◇我が国経済の「底力」の発揮、21 世紀型インフラ整備を図る。このため、中長期的な成長力を高める観点から、農林漁業の振興を図るとともに、先端技術開発人材力強化、中小企業支援を進める。また、道路港湾空港等のインフラ整備やＩＴの徹底活用により、地域連携の強化と競争力強化、国民の利便性向上を図る。あわせて、コンテンツ、文化芸術スポーツ、観光の振興を図る。
（１）農林漁業の底力の発揮
農地の有効利用や、農業の将来を担う担い手の確保、需要に応じた生産振興、森林資源の整備活用等により、農林漁業の底力を発揮し、食料自給力の向上と雇用創出を図る。
＜具体的施策＞
○「平成の農地改革」の断行と担い手の確保（農地の集積化、耕作放棄地の解消、農業経営体の育成）
○需要に結びついた生産振興等（水田フル活用、麦大豆等農業部門の体質強化、自然エネルギー活用資源循環植物工場等）
○農山漁村の活性化と森林林業の再生（森林吸収源対策、花粉発生源対策、間伐材地域材等の徹底利用等）
○水産業の活性化（漁場生産力向上、就業促進、競争力向上等）等
＜具体的施策＞
○世界トップレベルの研究者等の招聘、世界最先端研究開発インフラへの刷新〔５研究拠点を2016 年に世界トップレベルに〕、大学等における教育研究基盤の強化等
○産学官連携の強化（技術研究組合制度等を活用した研究開発支援、地域の産学官共同研究拠点の整備）
○新学習指導要領への対応（小中高校における理数教育の抜本強化等）○留学生の受入れ促進（留学生宿舎の整備等）、若手研究者等の海外への留学支援
○研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など、従来にない全く新しい「研究者最優先」の制度の創設
○ものづくり基盤技術や次世代産業を支える技術の開発等を行う中小企業への支援
○中小企業の海外市場開拓支援等（海外見本市への出展支援等）
○中小企業事業再生支援の強化（中小企業再生支援協議会の支援体制強化等） 等
（３）地域連携と競争力強化の基盤整備
「国土ミッシングリンク」の結合や港湾空港インフラの強化等により、地域間の連携強化や競争力の強化を図る。
＜具体的施策＞
○「国土ミッシングリンク」の結合（三大都市圏環状道路整備、主要都市間の規格の高い道路等）
○港湾空港インフラの強化（スーパー中枢港湾の機能強化、羽田空港の容量拡大機能強化等）
○首都圏国際ハブ空港の実現のための総合的調査
○整備新幹線の着実な整備
（４）ＩＴによる底力発揮
経済社会の活性化と変革の牽引車として、ＩＴを最大限活用し、新しい経済社会システムを実現する。
＜具体的施策＞
○地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化
○デジタルディバイド解消（ブロードバンドゼロ地域の解消、携帯不感エリアの解消加速等）
○電子政府電子自治体の加速（国民電子私書箱の推進等）
○グリーンＩＴで世界を牽引
○ＩＴを活用したリーディング産業の競争力強化と地域中小企業の活性化
○ＩＣＴを活用した地域の活性化等（ユビキタスタウンの構築等） 等
（５）ソフトパワー観光
海外において高い評価を得ている我が国のアニメ、マンガ、映画、放送番組などのソフトパワーを新規市場創出や若年雇用拡大に活用する。文化芸術スポーツの振興を図る。また、2020 年までに訪日外国人旅行者数が2000 万人となる「観光立国」を加速化するためのプロジェクトを重点的に実施する。
＜具体的施策＞
○ソフトパワーの海外展開支援〔コンテンツ産業の輸出比率（1.9％）を米国並（17.8％）に〕、地域発ソフトパワー発信活用の強化
○次世代著作権取引支援システム等の環境整備
○メディア芸術の国際的発信、文化インフラ整備、伝統的な文化による地域活性化と文化力向上、文化財の緊急防火防犯対策、映画館デジタル化
○スポーツ施設の整備などスポーツ振興のための基盤の確立等
○日本ブランド発信強化による需要拡大
○世界有数の観光地形成（観光圏整備（当面約30 地域）、景観形成や歴史まちづくり〔2012 年度までに500 地域へ〕、無電柱化、旅館街再生支援等）
○世界からのアクセスの抜本的な改善（成田羽田間アクセス改善、訪日査証の見直し、空港入国審査待ち時間の大幅短縮等）
○有給休暇の取得促進休暇の分散化の促進（例：休暇の地区別取得の検討） 等
�掘ァ岼多瓦罰萠蓮廚亮存宗歙�策総動員
国民の「安心と活力」を実現するため、各分野における政策を総動員する。
１．地域活性化等
◇地域におけるまちづくりへの支援や地域の実情に応じた活性化策を推進する。また、住宅対策として耐震化等の促進、円滑な資金調達のための措置等により、住宅投資の活性化を図るとともに、離職者の居住安定確保の推進等を図る。
＜具体的施策＞
○地域交通の活性化等（開かずの踏切の解消、地域公共交通等）
○まちづくり支援地域の実情に応じた活性化策の推進等
○コンパクトで人と環境に優しい都市地域づくり（歩行空間自転車利用環境の整備等）
○住宅建築物の耐震化等の促進
○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速[当面3年間で300 万戸]、長寿命化等の促進（再掲）
○高齢者子育て世帯等に対する住宅セーフティネットの充実、離職者の居住安定確保の推進
○住宅土地金融の円滑化（再掲）
○木造住宅の振興、住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行
○「地域活性化公共投資臨時交付金（仮称）」及び「地域活性化経済危機
対策臨時交付金（仮称）」（「３．地方公共団体への配慮」に再掲）
+++++++++++++++++++++++
経済財政諮問会議(平成21年第10回)議事次第
平成21年4月17日(金曜日)18時05分〜18時50分 官邸4階大会議室
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0417/agenda.html
議事
(1)「経済危機対策」について
(2)「未来開拓戦略」について
(3)「安心実現集中審議」について
説明資料
中長期的な財政健全化に向けて（有識者議員提出資料）
未来開拓戦略の概要（二階議員提出資料）
安心実現集中審議に向けて（有識者議員提出資料）
配付資料
「経済危機対策」−骨格−（内閣府）
経済危機対策（平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）
未来開拓戦略の概要（参考資料）（二階議員提出資料）
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）（内閣府・経済産業省）
平成21年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」選定結果
平成21年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」選定結果
平成21年4月14日
環境省は、昨年３月に、持続可能なアジアの実現に必要な次世代型人材の育成に向けて、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」を策定しました。このビジョンの具体化の一環として、昨年度に引き続き、平成21年２月３日〜３月13日にかけ、平成21年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」を公募しました。
今年度は合計18の大学から新規の応募があり、有識者からなる検討会による審査の結果、５件の事業（提案者：岩手大学、東北大学、上智大学、滋賀県立大学、大阪府立大学）を採択しました。これらの事業はいずれも、日本の大学・大学院が、企業、行政、NPOやアジアの大学等と連携・協働し、環境人材を育成する実践的なプログラムを開発・実証するものです。
１ 審査の概要
応募件数： 18件 採択件数： ５件 公募期間： 平成20年２月３日〜３月13日 審査方法： 有識者からなる検討会を設け、厳正な審査により選考。 検討委員： 庄子 幹雄（マサチューセッツ工科大学客員教授）
廣野 良吉（成蹊大学 名誉教授）
安井 至（東京大学 名誉教授） ２ 採択事業
※ 採択理由、事業概要は別添１、概要図は別添２参照
(1) 岩手大学
「ISO14001と産学官民連携を活用した「π字型」環境人材育成プログラム」
(2) 東北大学
「環境政策技術マネジメントコース創設プログラム」
(3) 上智大学
「アジア大学間ネットワークを活用した産学協同の環境人材育成プログラム」
(4) 滋賀県立大学
「「水よし、地域よし、未来よし」地域との連携による 環境“三方よし”人材 育成プログラムの開発」
(5) 大阪府立大学
「国際協調力を持つ環境人材育成のための教育プログラム開発事業
〜環境人材育成に向けた学部・大学院の一貫教育〜」 （参考）「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」
１ 事業背景
アジアの急速な経済成長・工業化に伴う環境問題と資源消費等への対応や、長期的な視点で低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現による持続可能な社会づくりが強く求められている今日、これらを担う人材が強く求められています。また、日本政府の提案に基づき、2005年からの10年が「国連持続可能な開発のための教育の10年（ESDの10年）」と位置づけられ、世界各国で持続可能な社会づくりに取り組む人材育成が進められています。日本では、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」（平成18年３月関係省庁連絡会議決定）に基づき、ESDの10年の初期段階の重点的取組事項として高等教育機関でのESDの取組が位置づけられました。さらに、2007年６月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」において国際的に活躍する環境リーダー育成イニシアティブをアジアにおいて展開していくことが盛り込まれました。
これを受け、環境省では「日本を含むアジアにおいて自らの体験や倫理感を基盤とし、環境問題の重要性・緊急性について自ら考え、各人の専門性を活かして職業活動や市民生活等を通じて持続可能な社会づくりに取り組む強い意志を持ち、行動する人材（環境人材）」の育成に必要な方策を検討し、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」（「環境人材育成ビジョン」）を昨年３月に策定しました。このビジョンの具体化の一環として、昨年度より「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」を実施しています（昨年度は6校採択）。 ２ 事業の目的
企業活動、社会制度、技術開発のグリーン化を担う人材（環境人材）を育成するための大学におけるモデルプログラムを開発するものです。社会の環境人材ニーズに応えるため、企業や行政、NPO等の環境人材の受入側と大学が連携・協働して実践的な環境人材育成プログラムを開発・実証することが特徴です。
添付資料
（別添１）事業概要及び採択理由[PDF 18.9KB]
（別添２）事業概要図[PDF 753KB]
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
環境教育推進室
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11043
平成21年4月14日
環境省は、昨年３月に、持続可能なアジアの実現に必要な次世代型人材の育成に向けて、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」を策定しました。このビジョンの具体化の一環として、昨年度に引き続き、平成21年２月３日〜３月13日にかけ、平成21年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」を公募しました。
今年度は合計18の大学から新規の応募があり、有識者からなる検討会による審査の結果、５件の事業（提案者：岩手大学、東北大学、上智大学、滋賀県立大学、大阪府立大学）を採択しました。これらの事業はいずれも、日本の大学・大学院が、企業、行政、NPOやアジアの大学等と連携・協働し、環境人材を育成する実践的なプログラムを開発・実証するものです。
１ 審査の概要
応募件数： 18件 採択件数： ５件 公募期間： 平成20年２月３日〜３月13日 審査方法： 有識者からなる検討会を設け、厳正な審査により選考。 検討委員： 庄子 幹雄（マサチューセッツ工科大学客員教授）
廣野 良吉（成蹊大学 名誉教授）
安井 至（東京大学 名誉教授） ２ 採択事業
※ 採択理由、事業概要は別添１、概要図は別添２参照
(1) 岩手大学
「ISO14001と産学官民連携を活用した「π字型」環境人材育成プログラム」
(2) 東北大学
「環境政策技術マネジメントコース創設プログラム」
(3) 上智大学
「アジア大学間ネットワークを活用した産学協同の環境人材育成プログラム」
(4) 滋賀県立大学
「「水よし、地域よし、未来よし」地域との連携による 環境“三方よし”人材 育成プログラムの開発」
(5) 大阪府立大学
「国際協調力を持つ環境人材育成のための教育プログラム開発事業
〜環境人材育成に向けた学部・大学院の一貫教育〜」 （参考）「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」
１ 事業背景
アジアの急速な経済成長・工業化に伴う環境問題と資源消費等への対応や、長期的な視点で低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現による持続可能な社会づくりが強く求められている今日、これらを担う人材が強く求められています。また、日本政府の提案に基づき、2005年からの10年が「国連持続可能な開発のための教育の10年（ESDの10年）」と位置づけられ、世界各国で持続可能な社会づくりに取り組む人材育成が進められています。日本では、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」（平成18年３月関係省庁連絡会議決定）に基づき、ESDの10年の初期段階の重点的取組事項として高等教育機関でのESDの取組が位置づけられました。さらに、2007年６月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」において国際的に活躍する環境リーダー育成イニシアティブをアジアにおいて展開していくことが盛り込まれました。
これを受け、環境省では「日本を含むアジアにおいて自らの体験や倫理感を基盤とし、環境問題の重要性・緊急性について自ら考え、各人の専門性を活かして職業活動や市民生活等を通じて持続可能な社会づくりに取り組む強い意志を持ち、行動する人材（環境人材）」の育成に必要な方策を検討し、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」（「環境人材育成ビジョン」）を昨年３月に策定しました。このビジョンの具体化の一環として、昨年度より「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」を実施しています（昨年度は6校採択）。 ２ 事業の目的
企業活動、社会制度、技術開発のグリーン化を担う人材（環境人材）を育成するための大学におけるモデルプログラムを開発するものです。社会の環境人材ニーズに応えるため、企業や行政、NPO等の環境人材の受入側と大学が連携・協働して実践的な環境人材育成プログラムを開発・実証することが特徴です。
添付資料
（別添１）事業概要及び採択理由[PDF 18.9KB]
（別添２）事業概要図[PDF 753KB]
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
環境教育推進室
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11043
経済財政諮問会議(平成20年第5回)
経済財政諮問会議(平成20年第5回)
平成20年3月18日
議事
(1)開かれた国づくりについて（経済連携等）
(2)革新的技術特区（スーパー特区）について
説明資料
開かれた国に向けて、一歩前へ（有識者議員提出資料）
経済連携協定（EPA）等について（高村臨時議員提出資料）
経済連携協定（EPA）への取組（若林臨時議員提出資料）
EPAの取組について（甘利議員提出資料
「アジア経済・環境共同体」構想について（甘利議員提出資料）
農業の活性化に向けて（若林臨時議員提出資料）
イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を（有識者議員提出資料）
配付資料
当面の経済連携協定（EPA）交渉について＜EPA交渉に関する工程表（改訂版）＞（高村臨時議員提出資料）
経済連携協定（EPA）への取組（参考資料）（若林臨時議員提出資料）
農業の活性化に向けて（参考資料）（若林臨時議員提出資料）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/agenda.html
++++++++++++
諮問会議レポート
スピードアップが必要。
農業の国際競争力を強化していくことが大事で、その強化策を具体的に考えていく必要がある。その部分を解決しないと、EPAの議論は進まない。一方で、農業は多面的な機能を持っており、自給率向上という重要な課題もある。そういうことを踏まえた上で、競争力の強化策を議論する必要がある。
現在の4省庁体制では、なかなか有効なEPAを進めていく対応策は出てこないので、ぜひトップダウンでやっていく必要がある。
今、日本経済の減速感が強い。日本経済のパイを拡大するには、成長力のある海外を取り込んでいくことが重要で、特にEUとのEPAは重要。政府一体となって進めてほしい。いつごろまでに何をするか、工程表をつくってほしい。また、スピード感を持って進めていくことが必要で、遅れないようにすることが必要。さらに、既に締結した後のフォローアップが必要。例えばフィリピンはまだ批准されていない。こういう合意されたものについてのフォローアップが必要。
スーパー特区については、民間議員から提案があり、特にその第1弾として先端医療開発特区を創設すべき、先端医療開発特区については既に革新的創薬のための3大臣会合があるが、その枠を使って第1弾のスーパー特区を実現すべきというのが趣旨です。
これに対し、関係する舛添臨時議員、渡海臨時議員、甘利議員、岸田臨時議員の4大臣から、賛成であり、スーパー特区は革新的な技術を進めていくに当たって有効な枠組みであるという発言がありました。舛添臨時議員からは、スーパー特区をどう具体化していくのか、4大臣で連携をとって早急に検討して、諮問会議に報告したいという発言がありました。
町村議員からは、民間議員の提案の中のFDP（アメリカで90以上の大学と資金を配分する機関とが一緒になって、予算の執行の柔軟化など、幾つか研究者の立場に立って予算を使えるようにするという枠組み）は、研究者にとって大変有用なもの。ぜひ、額賀議員、岸田臨時議員も一緒になって、こういう枠組みを進めてほしいという発言がありました。額賀議員も了解したということでした。
民間議員からは、こういう革新的な技術をやっていくために、予算制度も特例などをつくって突破していくのは大変重要で、そのためにも対象を絞って突破していくことが有効だという発言がありました。
これは、ぜひ進めていきたいと思います。
総理からは、以下の発言がありました。
最先端の再生医療、バイオの医薬品・医療機器、こういう分野は世界が最も注目し、また世界中で激しい競争が展開されている分野。
4府省で連携して、先行プロジェクトを実施してほしい。その観点で、4月初旬に取りまとめる「成長力強化への早期実施策」にも盛り込んでほしい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/report.html
平成20年3月18日
議事
(1)開かれた国づくりについて（経済連携等）
(2)革新的技術特区（スーパー特区）について
説明資料
開かれた国に向けて、一歩前へ（有識者議員提出資料）
経済連携協定（EPA）等について（高村臨時議員提出資料）
経済連携協定（EPA）への取組（若林臨時議員提出資料）
EPAの取組について（甘利議員提出資料
「アジア経済・環境共同体」構想について（甘利議員提出資料）
農業の活性化に向けて（若林臨時議員提出資料）
イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を（有識者議員提出資料）
配付資料
当面の経済連携協定（EPA）交渉について＜EPA交渉に関する工程表（改訂版）＞（高村臨時議員提出資料）
経済連携協定（EPA）への取組（参考資料）（若林臨時議員提出資料）
農業の活性化に向けて（参考資料）（若林臨時議員提出資料）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/agenda.html
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諮問会議レポート
スピードアップが必要。
農業の国際競争力を強化していくことが大事で、その強化策を具体的に考えていく必要がある。その部分を解決しないと、EPAの議論は進まない。一方で、農業は多面的な機能を持っており、自給率向上という重要な課題もある。そういうことを踏まえた上で、競争力の強化策を議論する必要がある。
現在の4省庁体制では、なかなか有効なEPAを進めていく対応策は出てこないので、ぜひトップダウンでやっていく必要がある。
今、日本経済の減速感が強い。日本経済のパイを拡大するには、成長力のある海外を取り込んでいくことが重要で、特にEUとのEPAは重要。政府一体となって進めてほしい。いつごろまでに何をするか、工程表をつくってほしい。また、スピード感を持って進めていくことが必要で、遅れないようにすることが必要。さらに、既に締結した後のフォローアップが必要。例えばフィリピンはまだ批准されていない。こういう合意されたものについてのフォローアップが必要。
スーパー特区については、民間議員から提案があり、特にその第1弾として先端医療開発特区を創設すべき、先端医療開発特区については既に革新的創薬のための3大臣会合があるが、その枠を使って第1弾のスーパー特区を実現すべきというのが趣旨です。
これに対し、関係する舛添臨時議員、渡海臨時議員、甘利議員、岸田臨時議員の4大臣から、賛成であり、スーパー特区は革新的な技術を進めていくに当たって有効な枠組みであるという発言がありました。舛添臨時議員からは、スーパー特区をどう具体化していくのか、4大臣で連携をとって早急に検討して、諮問会議に報告したいという発言がありました。
町村議員からは、民間議員の提案の中のFDP（アメリカで90以上の大学と資金を配分する機関とが一緒になって、予算の執行の柔軟化など、幾つか研究者の立場に立って予算を使えるようにするという枠組み）は、研究者にとって大変有用なもの。ぜひ、額賀議員、岸田臨時議員も一緒になって、こういう枠組みを進めてほしいという発言がありました。額賀議員も了解したということでした。
民間議員からは、こういう革新的な技術をやっていくために、予算制度も特例などをつくって突破していくのは大変重要で、そのためにも対象を絞って突破していくことが有効だという発言がありました。
これは、ぜひ進めていきたいと思います。
総理からは、以下の発言がありました。
最先端の再生医療、バイオの医薬品・医療機器、こういう分野は世界が最も注目し、また世界中で激しい競争が展開されている分野。
4府省で連携して、先行プロジェクトを実施してほしい。その観点で、4月初旬に取りまとめる「成長力強化への早期実施策」にも盛り込んでほしい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/report.html
イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を ―既存制度をブレークスルーする『革新的技術特区』―
イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を
―既存制度をブレークスルーする『革新的技術特区』―
平成２０年３月１８日
伊藤隆敏
丹羽宇一郎
御手洗冨士夫
八代尚宏
我が国の研究開発の現場では、研究資金が効果的・効率的に使えなかったり、安全性確認のため実用化直前になってプロジェクトが暗礁に乗り上げ、変更を余儀なくされたりするような状況が見られ、革新的技術の開発の障害となっている。
特に、国からの研究資金が硬直的かつ縦割りであり、会計事務が煩雑であることや、安全性等の基準について規制当局との間で開発段階から連携が出来ていないことは大きな問題である。こうした問題を突破するため、『革新的技術特区』（スーパー特区）を創設すべきである。
１．『革新的技術特区』（スーパー特区）の基本コンセプト
「スーパー特区」は、革新的技術の開発をめざし、次の特徴を持つ。
�―祥茲旅埓�区域単位の特区ではなく、テーマ重視の特区（複数拠点をネットワークで結んだ複合体）
�∋些愆韻力�携による技術開発
�８Φ羯餠發�現場で使いやすく、しかも競争が促進されるようにする
�こ�発段階から規制当局との密接な協議が可能
これまでの「構造改革特区」との違い
【技術開発支援に焦点】
効果的・集中的な技術開発支援を産学官連携により行う
⇔ 構造改革特区は、規制緩和や地域活性化に主眼
【テーマを設定し対象複合体を選抜】
テーマを戦略的に設定し、対象複合体をコンペ方式で選抜
⇔ 構造改革特区は、地方自治体等からの申請に基づき行政区域を指定
【予算制度を含めた政策手法】
研究予算の重点・集中配分や制度改善も政策手法とする
⇔ 構造改革特区の政策手法は、規制緩和
【規制当局との継続的・一括的な協議】
研究機関・参加企業と関係規制当局が継続的に一括して協議する場を設ける
⇔ 構造改革特区では、構造改革特区室が取りまとめ、各省ごとに協議
２．第一弾として、「先端医療開発特区」の導入を
「スーパー特区」の第一弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を、昨年発足した「革新的創薬のための官民対話」会議（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）に内閣府（科学技術政策担当）が加わった体制により、早期に導入すべきである。
（１）特区の対象
○高度医療専門センターや大学病院などの臨床研究施設を中核とし、他の研究機関や企業を結んだ複合体を想定
―テーマを戦略的に設定し、上記複合体を「コンペ方式」で選抜する。各複合体の研究成果や治験実績等を定期的に評価し、必要に応じ指定を見直す。
（２）研究資金面の特例
○研究資金の統合的・競争的な運用
・各省がバラバラに助成するのではなく、重要な共通テーマを設定し、助成金を省庁の壁を越えて統合的に運用。民間企業の委託研究との統合も可能とする。
→ 研究資金の重点・集中配分が可能となる
・助成は複数年契約。一定期間後実績を公正に審査し、より成果をあげている特区に資金を集中する。
→ 研究資金の効率化・競争の促進となる
○資金管理の特例（日本版「ＦＤＰ」（注））
・硬直的で煩雑な会計事務を合理化し、資金管理権限を複合体サイドへ大幅に委譲する。
→ 研究現場にとって無駄が省け、最も効果的に研究に取り組める
（注）米国のＦＤＰ（Federal Demonstration Partnership）
米国では、研究資金の煩雑な事務の軽減等により研究者の研究時間を増加さを増加させることを目指し、ＮＳＦ、ＮＩＨ等１１の研究支援機関と、９８の大学等研究機関がＦＤＰの場で協議を重ねている。２０年間にわたる成果として、採択前研究費を研究資金対象とすること、柔軟な費目間流用、資金の自動繰越などが実現しており、さらに、大学等研究機関に資金管理の許認可権限を大幅に委譲する仕組みの実現に取り組んでいる。
（３）規制面の特例
○規制当局との並行協議
・研究機関･参加企業と関係規制当局が開発段階から継続的に一括して協議する場を設け、安全性・有効性の検証方法、リスクの考え方などに関して意見交換を行い、検討を行う。
→ 研究と並行して効果的・効率的な基準策定が行われ、実用化が円滑に進む
○承認審査のスピードアップ ；治験相談体制の強化、優先審査の導入
→ 臨床研究や実用化のスピードアップが図られる
○試作品の臨床研究利用の推進 ；状況報告を条件に、開発企業が提供する医療機器試作品を臨床研究に利用できるようにする（あわせて、被験者に対する事故時の補償を行う民間保険の参入を促す）
→ 臨床研究が実施しやすくなる
○臨床研究に参加する患者負担の軽減 ；評価療養制度（保険診療と保険外診療の併用を認める）の適用
→ 臨床研究が実施しやすくなる
○特許の“超早期審査”の実施
→ 知的財産の速やかな保護が行われる
（４）進め方
○２０年度は、先行プロジェクトを実施し、成果をあげつつ具体的な構想を固めることとし、それを踏まえ、２１年度から、法制化も視野に入れて本格的な実施に移す。
３．イノベーション促進のため、先端医療分野のみならず、各分野での「スーパー特区」の導入を積極的に検討すべきである。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/item7.pdf
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/agenda.html
―既存制度をブレークスルーする『革新的技術特区』―
平成２０年３月１８日
伊藤隆敏
丹羽宇一郎
御手洗冨士夫
八代尚宏
我が国の研究開発の現場では、研究資金が効果的・効率的に使えなかったり、安全性確認のため実用化直前になってプロジェクトが暗礁に乗り上げ、変更を余儀なくされたりするような状況が見られ、革新的技術の開発の障害となっている。
特に、国からの研究資金が硬直的かつ縦割りであり、会計事務が煩雑であることや、安全性等の基準について規制当局との間で開発段階から連携が出来ていないことは大きな問題である。こうした問題を突破するため、『革新的技術特区』（スーパー特区）を創設すべきである。
１．『革新的技術特区』（スーパー特区）の基本コンセプト
「スーパー特区」は、革新的技術の開発をめざし、次の特徴を持つ。
�―祥茲旅埓�区域単位の特区ではなく、テーマ重視の特区（複数拠点をネットワークで結んだ複合体）
�∋些愆韻力�携による技術開発
�８Φ羯餠發�現場で使いやすく、しかも競争が促進されるようにする
�こ�発段階から規制当局との密接な協議が可能
これまでの「構造改革特区」との違い
【技術開発支援に焦点】
効果的・集中的な技術開発支援を産学官連携により行う
⇔ 構造改革特区は、規制緩和や地域活性化に主眼
【テーマを設定し対象複合体を選抜】
テーマを戦略的に設定し、対象複合体をコンペ方式で選抜
⇔ 構造改革特区は、地方自治体等からの申請に基づき行政区域を指定
【予算制度を含めた政策手法】
研究予算の重点・集中配分や制度改善も政策手法とする
⇔ 構造改革特区の政策手法は、規制緩和
【規制当局との継続的・一括的な協議】
研究機関・参加企業と関係規制当局が継続的に一括して協議する場を設ける
⇔ 構造改革特区では、構造改革特区室が取りまとめ、各省ごとに協議
２．第一弾として、「先端医療開発特区」の導入を
「スーパー特区」の第一弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を、昨年発足した「革新的創薬のための官民対話」会議（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）に内閣府（科学技術政策担当）が加わった体制により、早期に導入すべきである。
（１）特区の対象
○高度医療専門センターや大学病院などの臨床研究施設を中核とし、他の研究機関や企業を結んだ複合体を想定
―テーマを戦略的に設定し、上記複合体を「コンペ方式」で選抜する。各複合体の研究成果や治験実績等を定期的に評価し、必要に応じ指定を見直す。
（２）研究資金面の特例
○研究資金の統合的・競争的な運用
・各省がバラバラに助成するのではなく、重要な共通テーマを設定し、助成金を省庁の壁を越えて統合的に運用。民間企業の委託研究との統合も可能とする。
→ 研究資金の重点・集中配分が可能となる
・助成は複数年契約。一定期間後実績を公正に審査し、より成果をあげている特区に資金を集中する。
→ 研究資金の効率化・競争の促進となる
○資金管理の特例（日本版「ＦＤＰ」（注））
・硬直的で煩雑な会計事務を合理化し、資金管理権限を複合体サイドへ大幅に委譲する。
→ 研究現場にとって無駄が省け、最も効果的に研究に取り組める
（注）米国のＦＤＰ（Federal Demonstration Partnership）
米国では、研究資金の煩雑な事務の軽減等により研究者の研究時間を増加さを増加させることを目指し、ＮＳＦ、ＮＩＨ等１１の研究支援機関と、９８の大学等研究機関がＦＤＰの場で協議を重ねている。２０年間にわたる成果として、採択前研究費を研究資金対象とすること、柔軟な費目間流用、資金の自動繰越などが実現しており、さらに、大学等研究機関に資金管理の許認可権限を大幅に委譲する仕組みの実現に取り組んでいる。
（３）規制面の特例
○規制当局との並行協議
・研究機関･参加企業と関係規制当局が開発段階から継続的に一括して協議する場を設け、安全性・有効性の検証方法、リスクの考え方などに関して意見交換を行い、検討を行う。
→ 研究と並行して効果的・効率的な基準策定が行われ、実用化が円滑に進む
○承認審査のスピードアップ ；治験相談体制の強化、優先審査の導入
→ 臨床研究や実用化のスピードアップが図られる
○試作品の臨床研究利用の推進 ；状況報告を条件に、開発企業が提供する医療機器試作品を臨床研究に利用できるようにする（あわせて、被験者に対する事故時の補償を行う民間保険の参入を促す）
→ 臨床研究が実施しやすくなる
○臨床研究に参加する患者負担の軽減 ；評価療養制度（保険診療と保険外診療の併用を認める）の適用
→ 臨床研究が実施しやすくなる
○特許の“超早期審査”の実施
→ 知的財産の速やかな保護が行われる
（４）進め方
○２０年度は、先行プロジェクトを実施し、成果をあげつつ具体的な構想を固めることとし、それを踏まえ、２１年度から、法制化も視野に入れて本格的な実施に移す。
３．イノベーション促進のため、先端医療分野のみならず、各分野での「スーパー特区」の導入を積極的に検討すべきである。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/item7.pdf
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/agenda.html
日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷
日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷
林 隆之，富澤 宏之
１．はじめに
２．国レベルの研究パフォーマンスの変化
２．１ 先行研究と分析方法
２．２ 分析結果：日本の論文生産の特徴と他国との差異
２．３ データのバイアスの検討
３．日本の研究実施セクター・実施機関の変化
３．１ セクターごとのシェアの遷移
３．２ 大学セクター内部での変化
３．２ 集中と分散
４．論文生産の特徴の背景
５．おわりに
ABSTRACT
要 旨
本稿では過去２０年間の日本の論文データを定量的に分析することにより，日本の研究活動のパフォーマンスおよび研究実施者の構造がいかに変化したかを明らかにする。被引用数の高さに基づく論文分布を分析した結果，日本は２０年間に被引用数の高い論文数を増してきた一方で，被引用数の低い論文のシェアが継続的に高く，他の先進諸国とは異なる論文分布を有していることが示された。論文を生産している機関をみると１９９０年代半ばまでは多くの大学が論文を生産するようになる分散化傾向を示していたが，被引用数が上位１０％に入る論文に限ればその半数が８つの大学により産出されており，１９９０年代半ばからはわずかに集中化に転じている。博士課程学生数や研究費の増加は多くの大学が研究活動を推進する基盤を形成してきたが，それらの資源は総量の増加にもかかわらず少数の大学への集中度合いを変えておらず，これらの大学の競争力を増してきた一因となってきたと考えられる。
http://www.niad.ac.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/04/24/no9_16_hayashi_no5_04.pdf
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/gakujutsushi/mgzn5/index.html
大学評価・学位授与機構 ｜ 学術誌「大学評価・学位研究」
林 隆之，富澤 宏之
１．はじめに
２．国レベルの研究パフォーマンスの変化
２．１ 先行研究と分析方法
２．２ 分析結果：日本の論文生産の特徴と他国との差異
２．３ データのバイアスの検討
３．日本の研究実施セクター・実施機関の変化
３．１ セクターごとのシェアの遷移
３．２ 大学セクター内部での変化
３．２ 集中と分散
４．論文生産の特徴の背景
５．おわりに
ABSTRACT
要 旨
本稿では過去２０年間の日本の論文データを定量的に分析することにより，日本の研究活動のパフォーマンスおよび研究実施者の構造がいかに変化したかを明らかにする。被引用数の高さに基づく論文分布を分析した結果，日本は２０年間に被引用数の高い論文数を増してきた一方で，被引用数の低い論文のシェアが継続的に高く，他の先進諸国とは異なる論文分布を有していることが示された。論文を生産している機関をみると１９９０年代半ばまでは多くの大学が論文を生産するようになる分散化傾向を示していたが，被引用数が上位１０％に入る論文に限ればその半数が８つの大学により産出されており，１９９０年代半ばからはわずかに集中化に転じている。博士課程学生数や研究費の増加は多くの大学が研究活動を推進する基盤を形成してきたが，それらの資源は総量の増加にもかかわらず少数の大学への集中度合いを変えておらず，これらの大学の競争力を増してきた一因となってきたと考えられる。
http://www.niad.ac.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/04/24/no9_16_hayashi_no5_04.pdf
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/gakujutsushi/mgzn5/index.html
大学評価・学位授与機構 ｜ 学術誌「大学評価・学位研究」
