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経済財政諮問会議(平成20年第5回)

経済財政諮問会議(平成20年第5回)
平成20年3月18日

議事
(1)開かれた国づくりについて（経済連携等）
(2)革新的技術特区（スーパー特区）について

説明資料
開かれた国に向けて、一歩前へ（有識者議員提出資料）
経済連携協定（EPA）等について（高村臨時議員提出資料）
経済連携協定（EPA）への取組（若林臨時議員提出資料）
EPAの取組について（甘利議員提出資料
「アジア経済・環境共同体」構想について（甘利議員提出資料）
農業の活性化に向けて（若林臨時議員提出資料）
イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を（有識者議員提出資料）

配付資料
当面の経済連携協定（EPA）交渉について＜EPA交渉に関する工程表（改訂版）＞（高村臨時議員提出資料）
経済連携協定（EPA）への取組（参考資料）（若林臨時議員提出資料）
農業の活性化に向けて（参考資料）（若林臨時議員提出資料）

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/agenda.html

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諮問会議レポート

スピードアップが必要。

農業の国際競争力を強化していくことが大事で、その強化策を具体的に考えていく必要がある。その部分を解決しないと、EPAの議論は進まない。一方で、農業は多面的な機能を持っており、自給率向上という重要な課題もある。そういうことを踏まえた上で、競争力の強化策を議論する必要がある。

現在の4省庁体制では、なかなか有効なEPAを進めていく対応策は出てこないので、ぜひトップダウンでやっていく必要がある。

今、日本経済の減速感が強い。日本経済のパイを拡大するには、成長力のある海外を取り込んでいくことが重要で、特にEUとのEPAは重要。政府一体となって進めてほしい。いつごろまでに何をするか、工程表をつくってほしい。また、スピード感を持って進めていくことが必要で、遅れないようにすることが必要。さらに、既に締結した後のフォローアップが必要。例えばフィリピンはまだ批准されていない。こういう合意されたものについてのフォローアップが必要。

スーパー特区については、民間議員から提案があり、特にその第1弾として先端医療開発特区を創設すべき、先端医療開発特区については既に革新的創薬のための3大臣会合があるが、その枠を使って第1弾のスーパー特区を実現すべきというのが趣旨です。

　これに対し、関係する舛添臨時議員、渡海臨時議員、甘利議員、岸田臨時議員の4大臣から、賛成であり、スーパー特区は革新的な技術を進めていくに当たって有効な枠組みであるという発言がありました。舛添臨時議員からは、スーパー特区をどう具体化していくのか、4大臣で連携をとって早急に検討して、諮問会議に報告したいという発言がありました。

　町村議員からは、民間議員の提案の中のFDP（アメリカで90以上の大学と資金を配分する機関とが一緒になって、予算の執行の柔軟化など、幾つか研究者の立場に立って予算を使えるようにするという枠組み）は、研究者にとって大変有用なもの。ぜひ、額賀議員、岸田臨時議員も一緒になって、こういう枠組みを進めてほしいという発言がありました。額賀議員も了解したということでした。

　民間議員からは、こういう革新的な技術をやっていくために、予算制度も特例などをつくって突破していくのは大変重要で、そのためにも対象を絞って突破していくことが有効だという発言がありました。

　これは、ぜひ進めていきたいと思います。

　総理からは、以下の発言がありました。

最先端の再生医療、バイオの医薬品・医療機器、こういう分野は世界が最も注目し、また世界中で激しい競争が展開されている分野。
4府省で連携して、先行プロジェクトを実施してほしい。その観点で、4月初旬に取りまとめる「成長力強化への早期実施策」にも盛り込んでほしい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/report.html

イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を ―既存制度をブレークスルーする『革新的技術特区』―

イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を
―既存制度をブレークスルーする『革新的技術特区』―

平成２０年３月１８日

伊藤隆敏
丹羽宇一郎
御手洗冨士夫
八代尚宏

　我が国の研究開発の現場では、研究資金が効果的・効率的に使えなかったり、安全性確認のため実用化直前になってプロジェクトが暗礁に乗り上げ、変更を余儀なくされたりするような状況が見られ、革新的技術の開発の障害となっている。
　特に、国からの研究資金が硬直的かつ縦割りであり、会計事務が煩雑であることや、安全性等の基準について規制当局との間で開発段階から連携が出来ていないことは大きな問題である。こうした問題を突破するため、『革新的技術特区』（スーパー特区）を創設すべきである。

１．『革新的技術特区』（スーパー特区）の基本コンセプト
「スーパー特区」は、革新的技術の開発をめざし、次の特徴を持つ。
�―祥茲旅埓�区域単位の特区ではなく、テーマ重視の特区（複数拠点をネットワークで結んだ複合体）
�∋些愆韻力�携による技術開発
�８Φ羯餠發�現場で使いやすく、しかも競争が促進されるようにする
�こ�発段階から規制当局との密接な協議が可能

これまでの「構造改革特区」との違い
【技術開発支援に焦点】
効果的・集中的な技術開発支援を産学官連携により行う
⇔ 構造改革特区は、規制緩和や地域活性化に主眼

【テーマを設定し対象複合体を選抜】
テーマを戦略的に設定し、対象複合体をコンペ方式で選抜
⇔ 構造改革特区は、地方自治体等からの申請に基づき行政区域を指定

【予算制度を含めた政策手法】
研究予算の重点・集中配分や制度改善も政策手法とする
⇔ 構造改革特区の政策手法は、規制緩和

【規制当局との継続的・一括的な協議】
研究機関・参加企業と関係規制当局が継続的に一括して協議する場を設ける
⇔ 構造改革特区では、構造改革特区室が取りまとめ、各省ごとに協議

２．第一弾として、「先端医療開発特区」の導入を
　「スーパー特区」の第一弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を、昨年発足した「革新的創薬のための官民対話」会議（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）に内閣府（科学技術政策担当）が加わった体制により、早期に導入すべきである。

（１）特区の対象
　○高度医療専門センターや大学病院などの臨床研究施設を中核とし、他の研究機関や企業を結んだ複合体を想定
　―テーマを戦略的に設定し、上記複合体を「コンペ方式」で選抜する。各複合体の研究成果や治験実績等を定期的に評価し、必要に応じ指定を見直す。

（２）研究資金面の特例
○研究資金の統合的・競争的な運用
・各省がバラバラに助成するのではなく、重要な共通テーマを設定し、助成金を省庁の壁を越えて統合的に運用。民間企業の委託研究との統合も可能とする。
　→ 研究資金の重点・集中配分が可能となる
・助成は複数年契約。一定期間後実績を公正に審査し、より成果をあげている特区に資金を集中する。
　→ 研究資金の効率化・競争の促進となる

○資金管理の特例（日本版「ＦＤＰ」（注））
・硬直的で煩雑な会計事務を合理化し、資金管理権限を複合体サイドへ大幅に委譲する。
　→ 研究現場にとって無駄が省け、最も効果的に研究に取り組める
（注）米国のＦＤＰ（Federal Demonstration Partnership）
米国では、研究資金の煩雑な事務の軽減等により研究者の研究時間を増加さを増加させることを目指し、ＮＳＦ、ＮＩＨ等１１の研究支援機関と、９８の大学等研究機関がＦＤＰの場で協議を重ねている。２０年間にわたる成果として、採択前研究費を研究資金対象とすること、柔軟な費目間流用、資金の自動繰越などが実現しており、さらに、大学等研究機関に資金管理の許認可権限を大幅に委譲する仕組みの実現に取り組んでいる。

（３）規制面の特例
○規制当局との並行協議
・研究機関･参加企業と関係規制当局が開発段階から継続的に一括して協議する場を設け、安全性・有効性の検証方法、リスクの考え方などに関して意見交換を行い、検討を行う。
　→ 研究と並行して効果的・効率的な基準策定が行われ、実用化が円滑に進む

○承認審査のスピードアップ ；治験相談体制の強化、優先審査の導入
　→ 臨床研究や実用化のスピードアップが図られる

○試作品の臨床研究利用の推進 ；状況報告を条件に、開発企業が提供する医療機器試作品を臨床研究に利用できるようにする（あわせて、被験者に対する事故時の補償を行う民間保険の参入を促す）
　→ 臨床研究が実施しやすくなる

○臨床研究に参加する患者負担の軽減 ；評価療養制度（保険診療と保険外診療の併用を認める）の適用
　→ 臨床研究が実施しやすくなる

○特許の“超早期審査”の実施
　→ 知的財産の速やかな保護が行われる

（４）進め方
○２０年度は、先行プロジェクトを実施し、成果をあげつつ具体的な構想を固めることとし、それを踏まえ、２１年度から、法制化も視野に入れて本格的な実施に移す。

３．イノベーション促進のため、先端医療分野のみならず、各分野での「スーパー特区」の導入を積極的に検討すべきである。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/item7.pdf
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0318/agenda.html

日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷

日本の研究パフォーマンスと研究実施構造の変遷

林　隆之，富澤　宏之

１．はじめに
２．国レベルの研究パフォーマンスの変化
　２．１　先行研究と分析方法
　２．２　分析結果：日本の論文生産の特徴と他国との差異
　２．３　データのバイアスの検討
３．日本の研究実施セクター・実施機関の変化
　３．１　セクターごとのシェアの遷移
　３．２　大学セクター内部での変化
　３．２　集中と分散
４．論文生産の特徴の背景
５．おわりに
ABSTRACT

要　旨
　本稿では過去２０年間の日本の論文データを定量的に分析することにより，日本の研究活動のパフォーマンスおよび研究実施者の構造がいかに変化したかを明らかにする。被引用数の高さに基づく論文分布を分析した結果，日本は２０年間に被引用数の高い論文数を増してきた一方で，被引用数の低い論文のシェアが継続的に高く，他の先進諸国とは異なる論文分布を有していることが示された。論文を生産している機関をみると１９９０年代半ばまでは多くの大学が論文を生産するようになる分散化傾向を示していたが，被引用数が上位１０％に入る論文に限ればその半数が８つの大学により産出されており，１９９０年代半ばからはわずかに集中化に転じている。博士課程学生数や研究費の増加は多くの大学が研究活動を推進する基盤を形成してきたが，それらの資源は総量の増加にもかかわらず少数の大学への集中度合いを変えておらず，これらの大学の競争力を増してきた一因となってきたと考えられる。

http://www.niad.ac.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/04/24/no9_16_hayashi_no5_04.pdf
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/gakujutsushi/mgzn5/index.html
大学評価・学位授与機構 ｜ 学術誌「大学評価・学位研究」

平成20年度「再生医療の実現化プロジェクト」ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業実施機関の決定

平成２０年度｢再生医療の実現化プロジェクト｣ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業実施機関の決定について

公募期間： 2008年1月17日〜2008年2月6日
公募分野： 再生医療の実現化プロジェクト

　文部科学省では、細胞移植・組織移植によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性を有する再生医療について、必要な幹細胞利用技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指すため「再生医療の実現化プロジェクト」の実施機関の公募を行いました。
　このたび、ヒトiPS(人工多能性幹)細胞を用いた研究を強力に実施するための研究拠点を整備する「ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業」について、平成２０年度当初から事業開始できるよう、所要の審査を経て、実施機関等を決定しましたので審査結果を発表します。
　なお、「個別研究事業（研究用幹細胞バンク整備領域、幹細胞技術開発領域、幹細胞治療開発領域）」については、平成２０年度早期からの事業開始を目指し、引き続き所要の審査を行っております。

１．本事業の目的
　ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業は、ヒトiPS細胞を中心に、ヒトES細胞、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療研究を総合的に推進できる研究体制を有する機関において、世界をリードするイノベーション創出を目指した独創的かつ革新的な操作技術開発及び難病や生活習慣病等の治療を目指した前臨床研究段階を目標とした治療技術開発（安全性の検討等）を行っていただくものです。

２．決定までの経緯
�仝�募
　平成２０年１月１７日（木）〜２月６日（水）の期間、公募を実施しました。
　（ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業への提案件数　５件）
�⊃該�
　平成２０年２月２５日（月）に外部有識者等からなる委員会において面接審査等を実施しました。（委員会の構成等は、「個別研究事業」の審査中のため、審査終了の後明らかにいたします。）

３．決定した実施機関
　上記の手続きにより、別紙のとおり、京都大学、慶應義塾大学、東京大学、理化学研究所（５０音順）を決定しました。

４．今後の予定
　平成２０年度予算の成立の後、事業を開始する予定です。

別紙　再生医療の実現化プロジェクト　ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業実施機関
参考資料　オールジャパン体制の構築に向けた文部科学省のiPS細胞研究等の推進体制（PDF：153KB）

http://www.jst.go.jp/keytech/h20-1result.html

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京大、東大、慶応大、理研がｉＰＳ細胞研究推進拠点に
2008年02月29日22時23分

　体細胞から作った万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究推進のため、文部科学省は２９日、京都大、東京大、慶応大、理化学研究所を拠点研究機関に選んだと発表した。ｉＰＳ細胞作りに成功した京大を中心に４拠点が連携を強化し、最新のｉＰＳ細胞や研究成果などの情報を共有するネットワークを構築。再生医療などへの応用で世界をリードすることを目指す。

　国の再生医療実現化プロジェクトの一環で、新年度に京大に５億円程度、他の３拠点に計数億円を助成する見通しだ。

　京都大はｉＰＳ細胞作りに成功した山中伸弥教授を中心に、基礎研究から臨床応用、知的財産の管理・運営体制などのテーマで、総合的な研究体制を組む。大阪大などとの研究協力も進める。

　東大は血液、血管、骨、心筋など、さまざまな細胞や組織づくりの研究に取り組む。患者の体細胞から作ったｉＰＳ細胞の遺伝子を修復し、患者に戻す遺伝子治療の開発なども目指す。

　慶応大は、脊髄（せきずい）損傷治療などの中枢神経系を中心に、再生医療の実現に向けた研究を進める。さまざまなタイプのｉＰＳ細胞を作り、将来の細胞バンク化にも備える。

　理化学研究所は、効率的な培養技術など基盤研究を中心に、網膜細胞移植などの臨床応用可能な技術の確立などに力を入れる計画だ。

文科省，予算規模28億円の産学官連携戦略展開事業を公募

文科省，予算規模28億円の産学官連携戦略展開事業を公募 ＜nikkeibp.co.jp＞

　文部科学省は2003年度（平成15年度）から５年間実施してきた「大学知的財産本部整備事業」の後継施策となる「産学官連携戦略展開事業」の施策内容を2008年２月４日に公表した。2008年度（平成20年度）から始まる同事業の予算規模は約28億2000万円の見通し。公募の締め切りは2008年３月28日で，応募対象は国立・公立・私立大学や大学共同利用機関法人，国立・公立・私立高等専門学校である。知的財産本部（名称は各大学で異なる）を設けて産学官連携活動を活発化している日本の有力な研究大学各校は争って応募すると見られる。

　同事業は，（１）「国際的な産学官連携活動の推進」，（２）「特色ある優れた産学官連携活動の推進」，（３）「知的財産活動基盤の強化」，の３つのカテゴリーで構成されている。（１）と（２）の２つは事業期間が原則５年間で，日本の大学などがこれまで展開してきた産学官連携の戦略的展開を一層強化し，日本を代表する大学などの産学官連携活動の質を高める施策である。（１）は15件程度の採択を予定しており，１年度当たり5,000万〜１億円を支給する。（２）も15件程度の採択を予定しており，１年度当たり3,000万〜5,000万円を支給し，産学連携活動を支援する。この２つのカテゴリーは既に知的財産本部を設けて産学官連携活動を積極的に推進している大学などが対象となる。

　具体的には前施策の「大学知的財産本部整備事業」に採択された実施機関の34件（複数大学などが組んで採択されているため，１大学とは限らない）と，関連施策である「特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム」に採択された実施機関の９件（複数大学などが組んで採択されている）を併せた43件を中心に，自主プログラムで知的財産本部を運営してきた有力大学などが応募すると予想されている。現在の40数件から今回は約30件に絞られるため，かなりの激戦が見込まれている。

　（３）は10件程度の採択数を予定しており，１年度当たり1,000万〜2,000万円を支給する。事業期間は２〜３年度の計画である。この支援対象は，前回の「大学知的財産本部整備事業」と「特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム」に採択されなかった大学などで，産学官連携活動のすそ野を拡大するのが狙いだ。主に，私立大学への支援を想定している。

　担当する文科省研究振興局の研究環境・産学連携課の技術移転推進室は，応募内容に対して，中・長期的な産学官連携戦略の作成を求めている。これまでの活動の改善策，特許出願・実施数，企業などとの共同研究・受託研究の見込み件数などの具体的な目標値を求め，産学連携活動の成果を社会に発信する具体策などを重視する。もっとも重視するのが，特許出願経費などの自己負担財源やその金額などの産学官連携活動のマネジメントである。産学官連携戦略を自律的に運営していく戦略の実現性を問う見通しだ。

　（１）への応募に対しては，国際的な産学官連携ポリシーの策定や海外への国際特許の出願・活用の具体的な目標値，海外企業との共同研究・受託研究の見込み件数などを重視する。海外特許出願などの中・長期的なマネジメントとして，リスク管理の方法などの具体策も求められる見通しだ。（丸山正明＝日経BP社産学連携事務局プロデューサー）

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